制作事例の公開について
弊社は、業務の性格上、承諾の有無に関わらず制作物の一般公開は一切していません。
ただし、個別の打ち合わせ時には、必要に応じて制作事例をご覧いただくことが可能です。
クライアントの情報管理について
弊社は、外部からの万全なセキュリティーはもとより、内部管理も徹底しています。

【情報管理の取組み】
デジタルデータは、社内サーバーを利用したイントラネットによる情報の一元化を実現。
メモリースティックなどの記憶媒体の持ち込みや、データの持ち出しを禁止。
紙媒体はすべてシュレッダーでの破棄を実施。
メールの添付資料は、自動暗号化システムを利用した情報セキュリティー対策を実施。
大手セキュリティ会社と契約し、電気錠を利用した入退室管理システムを導入。
スケジュールは、ホワイトボードなどを用いずグループウェアにて管理。
クライアントの情報を開示しないよう、ファイルの背ラベルは来訪者から見えないように管理。
※グループウェア・・・企業など組織内のコンピュータネットワークを利用した情報共有のためのソフトウェア。
ネットワークに接続されたコンピュータ同士でのみ情報の交換や共有が可能となり、外部からのアクセスはできないシステム。


【業務の担当部署について】
原則として社内スタッフのみで行います。
社外スタッフには、最小限のデータしか提示しません。
ビジネスパートナー(外注スタッフ)への発送時には、上記②と併せて情報管理についての項目を記載した契約書を締結しています。
公職選挙法に基づく業務方針について
弊社は、公職選挙法に則り運営します。公職選挙法を熟知したスタッフにより、適法内であらゆる手法をご提案します。
同選挙区内の候補者からのご依頼について
弊社は、先約者を優先し、同選挙区内の候補者を複数受けることはありません。
※上記の条件は衆議院(小選挙区)、参議院(選挙区)、首長(知事・市区町村長)、都道府県議、政令市議に限ります。
(一般市議、町村議を除く)